
2007年7月「エネルギー供給構造高度化法」が成立。
この施行に先立って「バイオ燃料持続可能性基準」の策定が必要になった。
主要な4項目の基準は、
1)GHG排出削減効果: LCAのCO2削減水準は50%。
2)土地利用:生物多様性の高い土地での原料生産は原則禁止。耕作放棄地、荒廃地での原料栽培を推薦。
3)食糧との競合:非食糧系原料による生産を推薦。
4)供給安定性:エネルギーセキュリティーの観点から、
国産および開発輸入によるバイオ燃料の国産比率を50%以上にする。
開発輸入における土地利用形態変化に留意。
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